「京都議定書」7年を経てやっと発効へ

温室効果ガス削減へ世界的な動きが加速すると予想されるが、日本の排出量は削減目標と逆に増加しており、新たな国内対策に早急に取り組む必要に迫られることになる。 （中略）議定書発効には、５５カ国以上が批准し、批准先進国の９０年時点の排出量が先進国全体の５５％以上になる必要がある。日本や欧州連合（ＥＵ）、カナダなど１２５の国・地域がすでに批准したが、排出量合計はまだ４４％。最大排出国の米国が０１年に離脱したため、発効には１７％のロシアの批准が不可欠となっていた。ロシアが批准すれば９０日後に発効する。

　ロシアはすでに議定書に署名しているが、産業界の反対もあり、批准をめぐる政府の対応が決まっていなかった。批准と世界貿易機関（ＷＴＯ）への早期加盟とを取引する動きも見せたが、ＥＵなどの強い働きかけに加え、引き延ばし続ければ国際世論の反発が強まると懸念したプーチン大統領が、政治決着を図ったと見られる。（asahi.comより引用）

（※この後”京都議定書”に関する記述、資料やこれまでの推移について追記する予定です。）